そうした中で、私は、高等教育局に入れていく選択基準を明確にすると今おっしゃったのだと思いますが、この選択、これから十年先にどのようにしていくのかということを設置者が決定していくことができるのか、それとも、この制度の中の、初等中等教育局の中にあったままその制度の見直しをすることなのか、選択をして担当課局をかえていくことができるのか、ここを明確に教えてください。
ましてや経産省においては、新エネルギー、省エネルギーはエネ庁であり、環境技術であれば産技局というぐあいに、それぞれ部、課、局が分かれていくということでございますから、仕事の手続上はそれでよいわけでありますが、事インフラパッケージであるとか、都市丸ごとの開発という日本がこれまで経験したことのない事態に直面したときには、国家が日本の環境技術、クリーンエネルギーの協力をしたい、ともに研究開発していこうという
これは各省の原課局が実際上は担っていると考えられます。 それから、三番目の役割というのは、評価情報をチェックするということであります。つまり、つくり上げられた情報というのがきちっとしたデータに基づいているのか、その妥当性をチェックする、それで評価の信頼性というものを確保するという役割であります。
私は、そういうことはあってはならないので、やはり部や課、局で必要な経費というものも確かにあると思います。それに外務省は、時間差もありますし、夜食も必要であったり、深夜の帰宅というのもございますので、ですから、そういうことについては、それを込みの、しっかり表に出していく予算というものを組まなければならないというふうに思っておりまして、何でもぎちぎちに締め上げれば、また悪いことをする人も出てくる。
のど元過ぎれば何とやらで、これは半年もたったら報道がなくなり、気がついたら文部省の方も担当の課、局以外は忘れてしまっているようでは、僕は質のいい心のサービス、ケアというものはできないというふうに思うのです。 学長自身は国の方ではある意味あられるのですけれども、どんな体制というものを今頭の中に描いていらっしゃるでしょうか。
○前田（武）委員 最後に、上山先生にも同じ質問なんですが、その前にちょっと付言いたしますと、例えば課、局レベルで、先ほど上山先生のサンプルにありましたようなこういう評価をみずからやらせる。そして、省庁レベルにおいては、それを各省庁の持っている分野ごとの大きな政策目標に関してやはり同じような評価をさせる。
○荒賀政府委員 内容にももちろんよるわけでありますが、こういう危険性が人命にかかわる非常に重要な問題については、当然、担当の課、局、そして省全体で意思統一をするという必要があるように思います。
○佐藤三吾君 高沢さんの場合には四十八年七月から五十年七月が原紡課長補佐、高萩さんも大体同時期かその後の時期なんですが、いずれにしても、高沢さんを見ると職をかわってから十年間も一千万を超えるつけ届けをやっておったということは、これはやっぱり考えてみると、その間におった原課、局の皆さん、こういう方々に対してもそれ以上に当然やられておる、これは一般的に考える常識だと私は思うんですがね。
○近江小委員 それは答弁としてはそうなるでしょうけれども、ひとつその点、皆さま方も、商工会議所なり商工会なり中小企業庁と常に接触もあるし、当然担当の課、局も折衝があるわけですから、もっと実情を把握されて、こうした附帯決議をつけておるわけでありますから、十分そうした意見が反映されるような公平な商調協にできるようにやっていただきたいと思うのです。
○政府委員（滝沢正君） 全く先生のおっしゃるとおり、スモンだけにこの対策がいまのところ限定されておりますが、たいへん問題が同様に重要であるべーチェット病あるいは重症の筋無力症等、各般の難病について、世論も非常にこの問題の対処を要望しておるわけでございまして、従来、厚生省は、研究のそれぞれの担当にふさわしい課、局がこれに対応いたしておりましたけれども、これについても窓口を一定にすべきであるという御質問等
○矢追秀彦君 この電算機の導入がどんどん進んでまいった場合、現在の省庁、課、局ですね、そういった制度自体にもかなり私は、事務処理だけではなくて、その変更といいますか、変える点が出てきやしないかと思うのですが、その点はいかがですか。
——これは私たち事務的な、防疫課としてはなかなかむずかしい問題でございますので、ほかの課、局とも話し合いをしなければいかぬかと思いますので、その点ちょっと私から——私たちのいまの段階では、原因が解明されるまではむずかしいということだけお答えしておきます。
部、課、局等職階制につながるようなことが非常に問題があるんじゃなかろうかという意味における御意見には、私も事柄として同感いたします。
それから、先ほどここへ参って、皆さん方の御質問を聞いておりましても、お役所の仕事というものが、担当課、局――同じ省でございましても担当局、担当局でも課が分かれておると、もうわからないとかいうようなことがございます。
行政財産につきましては、たとえば建設省所管であれば建設検査課、局でいいますと第三局、農林省所管でございますと第四局が所管しておりまして、それぞれの局、課でもってその行政の財産を見ておるわけなんです。
いま課長は官房では三課長、あるいは各局外局とか課局におけるその他の課長というのは、暫定で二等級になっていますね。その暫定の二等級というものは、今度は正式の二等級になりますか。
それは大臣、課局の協力もまた……。というのは、本来地方農林局はこういうものかもしれませんが、しかし、これはきめこまやかなというのは予算の配賦だけではありません。一人によって、私は蚕糸試験場の出先であるというので、九州七県を回りまして、七つの補助金を持っておる。そうして、法律の許認可、二つの法律の許認可を持っておる、一人で。一体それをどうするのだろうという気がするわけですね。
建前として、今お話しのこの部というようなものはなるべく持たないようにしてそうして課、局のこの制度によってやってゆくべきだという考えにつきましては、私どもも同様に考えておりますが、今申しましたような例外的の場合においては、やはりそうすることがむしろ行政の能率を上げ、責任を明確ならしめる意味で、その仕事の性質から見てふさわしいというようなものも、私は全然これを否定するということはできないのが実情であると
なおこの点につきまして、この健康保険課、局といいますか、厚生省といろいろの点において打ち合せて、そうして医療基準なりあるいは査定方針なり、そういうものに対しまして万全を尽しているかどうか、そういう点をお聞きしておきたいと思います。